2006-02-24 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
私ども都市再生機構では、現在は分譲宅地でございますが、かつては分譲住宅も平成十五年度まで分譲いたしておりました。その分譲住宅または分譲宅地を私どもの機構の特に本社以上の管理職がどの程度購入をしているか、そういう数字でございます。
私ども都市再生機構では、現在は分譲宅地でございますが、かつては分譲住宅も平成十五年度まで分譲いたしておりました。その分譲住宅または分譲宅地を私どもの機構の特に本社以上の管理職がどの程度購入をしているか、そういう数字でございます。
これに対し平成九年度の会計報告では、賃貸住宅家賃収入が約四千六百億円、分譲住宅や分譲宅地の売却収入が約三千九百億円ですから、七千六百億円の利払いは重荷です。新公団が継承する約十四兆円もの借入金と七千六百億円の利払いは、新公団の経営に深刻な影響を及ぼすのは明らかです。どのように対処されるおつもりなのか、建設大臣の答弁を求めます。 特殊法人改革は、行政改革を進める上で重要な課題です。
分譲宅地や分譲住宅なんかの販売なんかも委託を、これはごく一部でしょうけれども、されておったりとか、そんなものをやらなくたっていいんですよ。 そこで、今度は八王子市長さん、どうも波多野市長、お久しぶりでございます。いろいろと、市長という立場ですから、国に対して、それは対等におっしゃれることはないと思います。
分譲住宅、分譲宅地事業についても、莫大な赤字と借金の実情を見ましても、行政による直接の経営というものが成り立たないんだということは既に自明のこととなっていると考えます。民間の経済活動を著しく痛めつけるものでもあるわけであります。 以上、各位の真剣な御審議と、また御賛同をお願い申し上げまして、趣旨の説明にかえさせていただきます。ありがとうございました。
平成九年度の住宅・都市整備公団の会計報告では、賃貸住宅家賃による収入が約四千六百億円、また、分譲住宅や分譲宅地の売却による収入が約三千九百億円ですから、七千六百億円の利払い負担というのは、住宅・都市整備公団の経営にとって深刻な重荷になっていることは明らかであります。
売上高は、家賃四千六百億円、分譲住宅二千二百億円、分譲宅地千七百億円、その他で合計約一兆円であります。これは、民間大手ディベロッパー約十社分に相当する規模であります。日本経済の屋台骨ともいうべき不動産、建設事業のシェアを、行政によるビジネスが圧倒的に奪ってしまっていることは明白であります。
その通達の趣旨に沿いまして、個人住宅ローンはもちろんのこと、先ほど申し上げましたように、住宅開発事業者の方々が、分譲宅地あるいは分譲住宅という形での資金の場合もこれを含めるということで、当初からそういう対応をしておりましたので、そのラインに沿いましてそれぞれの対応がなされたものというふうに理解をいたしております。
はっきりいたしておりますことは、この角道参考人もこのときお答えになっておりますように、住専の仕事につきましては、主として住宅資金の用途に供するという、そういう性格になっているということは角道参考人も申し上げておりますが、私どもの系統の方が貸します際には、あくまでもその用途は住宅の資金の用途に限るということでございまして、その住宅資金の用途には、単に個人住宅ローンだけでなしに、住宅事業の開発業者の方々が例えば分譲宅地
ただ、その際の住宅の範囲が、先ほどもちょっと申し上げましたように、個人住宅ローンから、住宅開発事業者等が、例えば私どもが住宅を取得する場合に分譲宅地という形でありますとか分譲住宅という形で購入する場合が多いわけでございますが、そういうものも含めてこれは住宅の取得に必要な資金ということととらえておりまして、そういう意味では、あくまでも信連の貸し付けにつきましては住宅の資金ということで充てられたということで
御案内のように、当然ながら個人住宅ローンというものからもともとスタートしたわけでございますので個人住宅ローンの実需に対応するということは当然でございますけれども、国民の皆様が住宅を取得します場合には、分譲宅地でありますとか、あるいは分譲住宅という形で住宅を手に入れられます。
一点は、やはり当時、系統から見まして、住専は住宅ローンを主として行うということで、この場合の住宅ローンというのは個人住宅ローンだけでなくて、いわゆる川上といいますか、そういう開発事業者というところも含めてのいわゆる分譲宅地、分譲住宅というような意味での資金需要に対応するものという意味で、それは当時かなり旺盛であったというふうに理解をいたしてございます。
それから全体的に、先ほどもちょっと御説明いたしましたように、住専自体は、個人住宅ローンはもちろんスタートしたわけでございますが、その後はやはり川上といいますか、そういう意味での宅地分譲、分譲宅地ということにつきましても、全体として住宅の需要にこたえていく、そういう役割を持ったものとして系統も理解し、そういう意味での需要は当時も含めて相当なものがあったんではないか、こういうふうに理解をいたしております
このうち、分譲宅地で二百二十戸、公営住宅三百三十戸、既存の公営住宅の空き家を亘戸、こういうもくろみをいたしておりますが、この中で一日も早く応急仮設住宅から出られるためには、公営住宅の建設をさらに急ぐ必要があるのじゃないかと私は思っておりますので、今日段階、公営住宅等の建設状況、そしてまた今後の対応についてお聞きをしておきたいと思います。
○高木委員 住宅団地が造成されますと、いよいよそれを分譲するということになるのですが、この分譲宅地の価格の低廉化について強い要望も保あっております。被災の状況を踏まえて、私は国、県、地元一体となってこれらの支援策を講ずべきと思っておりますが、この点についていかがお考えでしょうか。
○岩佐委員 次に、住宅・都市整備公団の多摩ニュータウン豊ケ丘の分譲宅地の建設コンペについて伺います。 この地域はもともと学校用地だったものです。これを公団が民間に譲渡をして、住宅建設をすることにしたものです。総面積は二・一五ヘクタール、総額四十六億六千五百五十万円、こういう大型な事業です。十二社の応募の中からリクルートコスモスが選ばれています。それについて幾つか疑問があります。
また分譲宅地につきましては千九百七十九万でございますから約二千万というところでございまして、これは首都圏においてもこれよりやや高いという程度でございます。したがいまして、全般的には大都市地域におきます、先生おっしゃいます中堅勤労者向けの低廉かつ良好な居住環境を有する住宅宅地の供給という公団の使命を果たしているものというふうに考えております。
具体的な土地利用計画は未定ですが、分譲宅地の場合は、丘の上部を削って谷戸を埋め、斜面緑地のみがかろうじて残るという形になることは目に見えています。
面積を小さ目にしますと細長い旗ざおみたいな宅地になってしまいますので、技術的な理由で画地が大きくなってしまう等の理由で、分譲宅地として必ずしも適当でないというふうな土地が合計すると約五・七ヘクタールあったわけでございますが、そのうちの一部につきましては、これは〇・三ヘクタール程度でございますが既に処分いたしておりまして、残りにつきましても早期処分に向けまして用途変更等を含めまして努力いたしたいと考えております
それから分譲宅地につきましては、山口県内で千五百二十七区画を募集いたしました。先ほど先生御指摘の下松の久保地区でございますが、ここは継続募集中でございますが、現在、五十八年度末で七十一区画のまだ募集中の宅地があるというような状態になっております。 私どもとしましては、こういった問題はできるだけ早く解決しなければなりませんし、単に社会経済情勢の変化だと言ってのほほんとしているわけにまいりません。
それから具体の問題といたしましては、一般分譲宅地でございますが、銀行との提携ローンというようなことをやっております。もちろん、私どもの土地の上物につきましては、条件さえ合えば金融公庫の融資も受けられるわけでございます。実績で申しますと銀行融資が三九％、残りが公庫融資で、もちろん自己資金のものを除きましてでございますが、そんなことになっております。
住宅・都市整備公団の方では、そちらで施行されている一般分譲宅地、これに限定して今どれぐらいになりましょうか。地区別にその状況をお願いしたいんです。
○田渕哲也君 最近の事例で住宅・都市整備公団の分譲宅地、これは柏並びに川越地区の例ですけれども、なかなか高くて売れない。だからそれをまた売り出しに出すときに去年の値段より一五％もアップしておる。三年前に比べたら四二％も高くして売っておる。一般の地価上昇率、最近はやや鎮静化しておりますけれども、一般の地価上昇率を上回る上昇率であるということが言われておりますが、この点はいかがですか。
○台政府委員 公団公社等の公的主体による分譲宅地の供給は、良質かつ低廉な宅地を供給する上で、非常に重要な役割を果たしておりますので、私たちとしましては、今後ともその円滑な供給を推進してまいりたいと考えておるわけでございます。
具体的には、たとえば住宅公団の場合、土地、建物等にかかわります所有権、賃貸住宅の入居者等との契約、それから分譲住宅、分譲宅地の購入者との契約、それから関公施設に関します契約、借入金、債務等入ってまいります。 お尋ねの、まず労働条件等でございますが、労働組合と締結されております労働協約は当然新公団に承継されることになる、このように考えておるわけでございます。
簡単に経過を言いますと、四十六年から四十七年にかけて滋賀県の水口町の人里離れた山奥に第一、第二、第三、第四水口台と名づけた四ブロック、約三千区画の分譲宅地を開発したわけです。現在ここに住んでいる人は二百戸、約七百人にすぎません。この東宝ランドは、宅造を売り出した直後の四十九年十一月二十日に倒産をしたわけです。以後はこの地は、映画ロケの舞台にでもなりそうな荒れ地、荒野と化しているわけです。